相談者の男性は，元交際相手の女性に複数回暴力をふるったとして裁判所から保護命令決定が出た後、元交際相手から損害賠償請求を受けたとして相談に来られました。保護命令申立事件において、終始一貫して暴行を否定していましたが、認められませんでした。

暴行の結果、PTSDを発症したという相手の損害賠償額は、休業損害や慰謝料など併せて400万円でした。しかし、相談者によれば、元交際相手の自傷行為を避けるためにやむなく実力行使をしたとのことであり、相談者がしたとされる発言・行動も、両者間のLINE記録などを精査するとそもそも存在しないと思われ、相手方の主張と矛盾する事実も複数確認できました。そこで、矛盾する事実について、丁寧に拾って書面で反論を行いました。ある程度裁判所の審理が進んだ段階で、裁判官から和解についての意見を求められ、相手方代理人との調整の結果、保護命令と同様の付きまとい行為の禁止といった複数の禁止行為をつけることを条件に、当初の請求金額の８分の１の５０万円を支払うとの内容で和解をすることができました。