住宅ローンのほかに、子どもの教育費や生活費等のため、約１０００万円の負債を負った方から、月々の返済が苦しいため、債務整理をしたいとご相談を受けました。

何とか住宅ローンが残っている自宅は残したいというご希望であったため、個人再生の利用ができるかを検討しました。その結果、収入も安定しており、住宅ローン以外の債務を圧縮できれば、十分に支払いが可能と判断できたため、個人再生の申立を行うことになりました。また、住宅資金特別条項（個人再生で住宅ローン付きの自宅を残すための手続）を利用するためには、基本的に、ご本人が居住している建物である必要があるのですが、ご相談時には、転勤のため自宅を離れており、自宅を他人に賃貸されていました。そこで、自宅の賃貸があくまで一時的なものであり、近々ご本人が戻る予定であることを示す資料を収集するなどし、準備を進めた結果、住宅資金特別条項を使った再生計画案の認可を受けることができました。その結果、住宅ローンについては、今までどおり支払っていき、１０００万円あった他の債務については、約２００万円にまで圧縮されました。