依頼者の方は、相手方（夫）と同居しながら離婚協議をしていましたが、仕事から帰ると、相手方は子ども（3歳）を連れ去れて実家に帰ってしまっていました。依頼者は、子どもを返して欲しいと連絡したものの、相手方は連絡を無視し応じませんでした。なお、同居中は夫婦は共働きでしたが、出産からこれまで妻が主として監護養育にあたっていたという事情があります。

子どもが連れ去られた翌日にご相談に来られ、私が子の引き渡しと監護者指定の仮処分と審判手続きを受任しました。私は、受任後直ちに申立書類を準備し、事件を受任した翌日には監護者指定と子の引き渡しの仮処分及び審判を家庭裁判所に申し立てました。この種の事案では、従前の子の監護状況が重視されることから、その点をポイントにおいて、依頼者が監護者として適切であることや連れ去れた経緯等から子を引き渡すべき緊急性があることを主張しました。相手方は、弁護士を就けて当方の請求を争い、「子どもは自分のところにいたいと言っている」などと主張し、引き渡しを拒否しましたが、家庭裁判所は、従前の監護状況や現在の生活状況等の結果を踏まえて、当方の仮処分を認めました。相手方は高等裁判所に即時抗告することなく確定しました。仮処分の決定が出た後、相手方から面会交流を認めることを条件に任意の子の引き渡しの提案がなされ、依頼者はこれに応じを子を取り戻すことができました。仮処分・審判の申立てから解決までの約1カ月半ほどスピード解決でした。