この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
ご相談者は平成30年に夫に対し離婚調停の申立てを行いましたが、その後、約1年経過した段階で、調停の話合いが遅遅として進まないことを心配し、当事務所に相談にお越しになりました。
解決への流れ
調停では双方の最終的な主張内容が明確になっていなかったため､当事務所は､受任後直ちに､主な争点である養育費と財産分与について裁判所に主張書面を提出し､依頼者の主張を明確にしました。相手方にも代理人がつき、調停の期日外での相手方代理人と交渉を行うことで、当事務所が受任後､わずか約4ヶ月という短期間で調停離婚が成立し､主な争点であった養育費、財産分与についても依頼者が納得できる金額で解決できました。
本件は当初､代理人を付けずに依頼者本人のみで調停の申立てを行った事案でしたが、仕事や子育てをしながらの調停であったため､ご負担が大きく､申立てから約１年間経過しても調停が進んでいない事案でした。その後､ご相談いただき､弁護士が代理人として活動することにより、スピーディーな対応が可能となり、比較的短期間で調停が成立した事案でした。ご本人で調停を起こされている場合でも、弁護士にご相談いただければ､調停での主張内容や主張のタイミング､書面の作成方法や内容等､様々な形で助言､サポートすることができますので､出来るだけ早期に弁護士に相談されることをお勧めします。