１年ほど前に、離婚をしました。財産としては、二人で共同で経営して維持発展させてきた店舗兼不動産しかありませんでしたが、名義は相手方のものでした。

当初は、相手方は不動産が相手方の特有財産であって、財産分与の対象にならないと主張し、財産分与に応じませんでした。しかし、これまで果たしてきた役割や不動産形成の寄与を立証して、結局４００万円を得ることができました。