この事例の依頼主
男性
相談前の状況
ご依頼者は元気なうちに遺言を残しておきたいと考えておられました。しかし、現在の妻とお子様の他に前妻との間のお子様もおり、相続関係は多少複雑でした。また、不動産や預金だけでなく株式や船舶といった財産もありました。そのため、意向に沿った遺言の作り方が分からず、遺言作成を弁護士に依頼されました。
解決への流れ
まず、弁護士がご依頼者のご意向を整理し、妻やお子様がご依頼者より先に亡くなった場合を想定した条項なども設けました。また、株式や船舶なども、ご依頼者の死後に名義変更手続が確実に行えるように弁護士が条項を作成しました。その上で、公証役場とのやり取りや戸籍等の取寄せなども弁護士が行い、公正証書遺言を作成しました。
遺言には色々な場合を想定した条項を設けておく必要があります。また、個々の財産をしっかりと特定できていなければ、せっかく遺言を作成したのに死後に名義変更手続ができないということもあります。これらの注意点に確実に対処して間違いのない遺言を作成するには、遺言作成の実績が豊富な当事務所弁護士までご依頼ください。