この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
叔父は一人暮らしで、何人かいる子どもは実家を出て行って以来あまり音信もないようでした。そのため、病気で体が不自由になって以降は近くに住む姪の私が何かと面倒を見てきました。そんな叔父が、死期が近くなったころ、姪である私に全ての遺産を譲るという遺言を残してくれました。しかし、叔父が死去したあと、叔父の息子たちから遺言無効確認と遺留分減殺請求の訴訟を起こされました。
解決への流れ
裁判上の和解が地方裁判所の段階で成立したため、比較的早期に紛争を終了させることができました。また、ある程度のまとまった金額を獲得できましたので、叔父の遺言も報われたのではないかと思います。また、叔父には不動産などの財産もあったのですが、和解が成立したことでこれら手続きが難しい財産の処理も同時に終わらせられて良かったです。
近年は遺言の重要性・必要性が色々なところで喧伝されており、遺言が残されることが増えています。ただ、せっかく残された遺言の有効性や解釈が争われる場合が多く、必ずしも遺言があるだけでは相続は解決しません。また、配偶者や子どもには遺留分減殺請求権がありますので、遺言で誰かに全部の遺産を相続させることにしても、あとで遺留分に関する訴訟が起こることも大変多くなっています。このような場合、遺産には現金や預貯金だけでなく、不動産から保険金、株券まで様々な種類の資産がある場合が多く、遺留分の金額を確定するため、その評価や処理が問題となることもあります。また、生前贈与や寄与分、特別受益など、相続に関しては考慮すべき要素が多く、数年後には親族・相続に関する民法改正も控えています。単に判決を取っただけでは解決が困難になる場合もありますので、適切な解決につなげるため、ぜひ1度専門家の弁護士にご相談いただければと思います。