ご相談者Ａさんの実父甲山乙男氏は、長男Ａさんの家族と一緒に暮らしていましたが、自宅不動産の他にアパートを所有・管理し、また、数千万円の金融資産を保有していました。乙男氏には、Ａさんの他に長女のＢ子さん（Ａさんの妹）がおり、結婚をして家を出ていました。その後、乙男氏は、自宅近くの病院に長期入院をしましたが、その際、乙男氏は不動産や金融資産の管理をＡさんに委ねました。その後、Ａさんは、入院中の乙男氏に、後々のために乙男氏の財産のことについて一筆書いてほしいと頼み、乙男氏は手元に置いてあったスケジュール帳の余白に、「私（甲山乙男）の財産はすべてＡにまかせる　平成●年●月●日　甲山乙男」と書き込み、Ａさんに自宅から自分の実印を持ってこさせて、自分の署名の下に押印しました。そして、その約1年半後、乙男氏は入院先の病院で亡くなりました。その後、妹のＢ子さんから、乙男氏の遺産を明らかにしてほしいとの申し入れがあり、Ａさんは、乙男氏の書いた一筆を示し、遺産を全て自分が取得する代わりに代償金として900万円を支払うとの提案をしましたが、Ｂ子さんは納得せず、Ａさんの提案を拒絶しました。その後、Ａさんは、乙男氏の書いた一筆について家庭裁判所に遺言書の検認請求（民法1004条）をしました。これに対し、Ｂ子さんからは、遺言無効確認請求訴訟が地方裁判所に提起され、併せて、裁判外で遺留分減殺請求の意思表示がなされました。このような状況のもとで、Ａさんから遺言無効確認請求訴訟の訴訟代理について私が依頼を受けることになりました。

Ａさんとしては、乙男氏の書いた一筆が「相続させる」旨の遺言の趣旨とみられれば有利なわけですが、いろいろと文献に当たって調べましたが、「遺言書」の表題もなく、「私の財産はすべて●●にまかせる」との文言では、遺言の趣旨と捉えることは難しいと考えられました。もちろん、訴訟では、考え得るあらゆる主張を展開していきましたが、訴訟の途中で担当裁判官から和解の試みがなされ、その中で、乙男氏の一筆を遺言の趣旨と捉えることは難しいのではないかとの心証が開示されました。担当裁判官からこのような心証が開示されたこと、仮に、訴訟でこの一筆が「相続させる」旨の遺言として有効とされたとしても、後に遺留分減殺請求の争いが残ることから、Ａさんと十分に相談し、Ｂ子さんとの間で、できるだけＡさんに有利な形で遺産分割の合意をするというように方針を変更することとしました。裁判所において、何度か期日を重ねて遺産分割の条件についての話し合いを行い、最終的に遺産分割の合意をする内容で和解が成立しました。なお、法務局で相続を原因とする所有権移転登記の申請を行うための添付書類としては、地方裁判所の和解調書を家庭裁判所の遺産分割の調停調書と同等とみることはできないため、別にＡさんとＢ子さんとの間で遺産分割協議書を作成し、それで登記手続きが行われました。