女性の視点で依頼者に寄り添う

離婚は、人生において、とても大きな決断です。長年にわたり悩み苦しみ、つらい気持ちを抱えた依頼者も少なくありません。

弁護士登録をしてから10年以上、若年から熟年まで多くの夫婦の離婚に携わりました。女性弁護士のほうが話しやすいとのお声が多く、女性からのご依頼を多く受けております。

女性の離婚は男性に比べ、生活環境や収入の変化などが大きく、不安は尽きません。そんなお気持ちに寄り添い、最善の解決を目指します。

全体的な解決、離婚前後の生活設計をともに

女性にとっては離婚さえ決まれば解決、ということはほぼありません。親権や養育費、財産分与、ときには慰謝料、年金分割など、解決しなければならない課題は多岐にわたります。

当然、離婚後のお子さんの養育や生活設計も重要です。離婚するまでの生活費（婚姻費用）の請求が必要な場合も少なくありません。

依頼者のおかれた状況により、事情は大きく異なります。そのため、お一人お一人に合わせた具体的な検討が必要です。離婚後にこんなはずじゃなかったと後悔することのないように、離婚後の生活設計もともに検討いたします。

準備段階からのご相談を

離婚事件で財産分与や慰謝料を請求する場合、どれだけ有力な証拠が集められるかが調停や裁判での重要なポイントとなります。別居してからでは入手困難な証拠もありますので、ぜひ離婚の準備段階からご相談ください。

財産分与で困難が予想された事件でも、手元の資料を活用して相手方に資料を開示させたり、財産を明らかにさせて解決に至ったことも少なくありません。まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

JR立川駅より徒歩3分

相続を「争族」にしないために～遺言書作成で紛争予防

相続をめぐる争いは、誰にでも起こりうることです。だからこそ、相続を「争族」にしないよう、残される家族のためにも、お元気なうちに遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書といっても、自筆の遺言書には多くの要件があり、せっかく書いたのに無効ということも少なくありません。資産の内容やご事情にあわせて、税理士などの専門家とも連携しつつ、想いを形にする「公正証書遺言」を作成するお手伝いをいたします。

相続トラブルは依頼者の利益をまもりつつ適正な解決を

他方、起きてしまった相続トラブルは早めの解決が重要です。話合いで解決できる場合は遺産分割協議書の作成を、話合いでの解決が難しい場合には調停の申立てをするなど、事案に応じた紛争解決手段を選択する必要があります。

相続問題は、金銭的に割り算をするだけでは解決することができません。紛争の背後にある事情も踏まえつつ、依頼者の利益を最大限にまもりながら、適正な解決を目指します。

不動産の取得・処分にも対応

不動産（土地建物）を含む遺産の相続は、誰が不動産を取得するのか、不動産を取得した分をどう調整するのかが問題になり、様々なパターンを検討する必要があります。また、取得後の不動産の相続登記手続や、売却などの手続きが必要になることもあります。

そのため、司法書士、土地家屋調査士、不動産業者等とも連携しておりますので、必要に応じて専門職の助言を得ながら、適正迅速な解決を図ることが可能です。

調査だけのご依頼でもかまいません

遺産分割協議を行うには、まず相続人を確定しなければなりません。相続人調査には、お亡くなりになった方が生まれてから死亡するまでの戸籍調査が必要ですが、困難を伴うことも少なくありません。

また、ひとり暮らしの方がお亡くなりになった場合や、他の相続人が遺産を開示しない場合には、相続財産の調査を行う必要があります。弁護士は、これらの調査を弁護士の権限で行うことが可能です。

全体像が分からない中で弁護士費用を支払うことには躊躇もあるかと思います。そこで、まずは相続人調査や相続財産の調査だけご依頼を受け、その結果を踏まえ、その後の手続きを依頼するかどうかを検討していただくことも可能です。

皆様の負担軽減のため、専門職を活用していただければと考えております。どうぞお気軽にご相談ください。

アクセス

JR立川駅より徒歩3分