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噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
「法科の中央」は本当に凋落したのか？ 司法試験合格者「激減」の背景
旧司法試験時代には東京大学と合格者数で凌ぎを削り、「法科の中央」と呼ばれた中央大学が近年の司法試験では苦戦を強いられている。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
法テラス訴えた弁護士法人が敗訴 報酬の直接回収や出廷日当めぐる訴訟 青森地裁
離婚をめぐる事件の成功報酬の支払い方法などをめぐり、青森県の弁護士法人「青空と大地」（代表社員・橋本明広弁護士）が法テラスを相手に起こした訴訟で、青森地裁（工藤哲郎裁判長）は4月25日、弁護士法人側の請求を棄却する判決を言い渡した。
市民のことも考えて…刑事手続IT化、法制審に日弁連が苦言「捜査機関と裁判所の利便性ばかり」
法制審議会で議論されている刑事手続のIT化をめぐり、日弁連（小林元治会長）は7月19日、オンライン活用による接見交通権の拡充などを求める意見書を公表した。意見書は7月13日付で、すでに法務大臣に郵送したという。
法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。
お金と時間費やし法律家へ、コストに見合うか？ 弁護士500人が考えた法曹養成（2）
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
【詳報】警察への不満アンケート「留置」編 「暴言は日常茶飯時」「被疑者ノートを読まれた」
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート（実施期間：2022年12月21日〜2023年1月9日）を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
民事全判決のオープンデータ化、実現間近「新しい判決は全件検索できる時代が来る」
民事裁判の全判決をオープンデータ化する構想が進んでいる。9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、平岡敦弁護士が「かなりの確度で実現するのではないかという状勢になってきている」と報告した。
