大学時代に法律を勉強し、法律は市民のトラブルを解決するものなのになぜこんなに難しいのだろうと感じました。
一般の方々と法律の「架け橋」になりたいと思い、弁護士を志しました。
プロとして、難しい法律やそれに基づく解決方法を分かり易く皆様にお示しし、皆様のお気持ちに寄り添った解決を一緒に考えてゆきたいと思っております。
分からないこと、不安なことがあったら、丁寧にご説明いたしますので、「こんなことを聞いていいのか」などと思わず、お気軽にご相談ください。
残業代請求、不当解雇、退職勧奨、パワハラ・セクハラ、マタハラ
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求、不動産の相続、成年後見
親権問題、婚姻費用・養育費請求、財産分与、DVに関する相談
法律相談にて解決までのみちすじのイメージを弁護士が回答します。
ご相談後、すぐにご依頼いただくかどうかを決める必要はございません。
ご家族等とご相談のうえ、「先生なら任せたいな」と思って頂けましたらご依頼くださいませ。
ご面談は可能な限り、休日・夜間（20時まで）も柔軟にお受けしています。
相談室は完全個室で、ご相談者のプライバシーに配慮しております。
事前にご連絡いただければ、お子様連れのご相談も可能です。
【相談の背景】
夫が4年に渡り婚活パーティに出入りし複数の女性と関係を持っていました。このことで離婚をしたいのですが、夫からは別居にしてほしいと言われています。とりあえず別居し数か月後には離婚したいのですが、その場合公正証書にはどのように記載すれば良いのでしょうか？残債ありのマンションを妻に譲る(名義を妻に変更し、妻が融資を受ける）、預貯金、生命保険は全て妻に譲る、養育費は月20万払うという内容で夫は了承しています。
【質問1】
離婚であれば上記の内容を公正証書にしてもらえば良いのだと思うのですが、とりあえず別居する場合はどのような内容にすれば良いのでしょうか？
【質問2】
離婚ではないので、妻のものにはならないのでしょうか？離婚時にもう一度話し合いをするのは嫌なのですが。
【質問3】
別居中はこういった内容で、その後離婚に至った場合は財産をこのようにするといった公正証書を作成することもできるのでしょうか？
【質問１】
まず、前提として公正証書作成の意義ですが、一番の意義は、裁判所を通さない当事者間の合意につき、強制執行できる効力を持たせることができることです。金銭関係、財産関係の合意であれば、強制執行をすることができるので、公正証書にすることで強制力がありますが、事実的な行為（別居する、数か月後に離婚届を出す、など）については、強制執行することが難しいので、公正証書に記載しても守らせる効力はあまり期待できません。特に、協議離婚の合意は、性質上、いったん合意しても撤回することが可能とされていますので、公正証書に記載しても、やはり気が変わったから離婚しない、と言われる可能性があります。
【質問２】
公正証書は財産上の合意には執行力をつけることは可能ですので、不動産の譲渡の合意自体は公正証書にすることはできると思います。ただ、離婚に伴う財産分与であれば、税金はかかりませんが、離婚とは関係なく譲渡するのだとすると、夫婦間でも贈与に関連して税金等がかかる可能性があります（離婚成立より前に財産分与をすることはできません）。具体的な条件は税理士に確認したほうがよいと思いますが、基本的には離婚と同時に財産分与することをお勧めいたします。
また、住宅ローンに関しては、夫婦間の合意とは別に、金融機関が名義変更に同意するかという問題がありますので、事前に金融機関に相談することをお勧めします。
【質問３】
そのような内容で公正証書を作成することは不可能ではないと思いますが、質問１の回答の通り、将来の離婚の約束は、いったん合意しても破棄される可能性があります。
【相談の背景】
7年前に離婚した前夫に、養育費の再請求（審判）をしようと考えています。
離婚時は調停にて5万円となり数年支払われていましたが、私が再婚し子と新たな夫が養子縁組したことで、前夫に養育費減額調停を申し立てられ、私たち夫婦の年収が1300万円であったことから調停委員に養育費はゼロになると言われ飲んだ次第です。
なお、現在の夫にも前妻との間に子があり、毎月13万円の養育費を支払っていますが、調停では話しませんでした。
その後、一昨年、今年、と次々新たな子供に恵まれ、扶養する人数も増え、私は育休により手当の支給があるか若しくは無収入の状態が続いています。
念のため、再婚相手との1人目の子が出来た時には養育費の支払い通知書として内容証明郵便を送付しています。
【質問1】
前夫に扶養の義務が再度発生する可能性は高いでしょうか。
なお、前夫の年収は離婚時で1000万円を越えています。
【質問2】
現在の夫の養育費支払い分は、収入から控除されますか？前回の調停で言っても結果は変わらないだろうと黙っていたので気がかりです。
【質問3】
一昨年に内容証明郵便を送付しており、出来る限り争いたくないとしていますが、協議は無理そうなので審判を申し立てます。始期は内容証明郵便到着時と理解して良いですか？
【質問4】
相手は、離婚時もその後のやり取りも代理人を挟んでいますが、新たな審判開始に当たっては本人住所へ送付してもらうということでよろしいでしょうか。
【質問１】
被扶養者が２人増え、あなたの収入も減少しているので、相手方の年収しだいでは、再度、基準により計算しなおしたら養育費請求ができる可能性はあります。
ただあなた方夫婦の収入等、具体的なところが分からないところもありますのでここでどちらか言いきることはできません。
【質問２】
あなたの現夫に被扶養者がもう一人いるということですので、養育費算定の際に考慮してもらうことはできる事情だと思います。
前回の調停で言っていなくても、今回持ち出すことは可能だと思います。
【質問３】
養育費は請求時が始期となりますので、内容証明郵便で明確に養育費を請求しているのであれば、その時が始期といえると思います。
話し合いをしたい、という程度ですと、請求行為とみなされない可能性もあります。
【質問４】
新たな請求ですので、相手方の住所に直接申立書を送付するということで大丈夫です。
離婚は大変な精神的、経済的負担を伴うものではありますが、新たな人生の第一歩でもあります。
今後の人生をプラスの方向に変えていけるよう、法律のプロとして皆様をサポートしていきます。
また私自身も2児の母であることから、お子様の将来やお気持ちにも寄り添ったよりよい解決を目指していきたいと思っております。
信頼関係を大切に、誠実かつ丁寧に対応いたしますので、抱え込まずにご相談いただければと思います。
親権問題、婚姻費用・養育費請求、財産分与、DVに関する相談
女性の弁護士があなたのお悩みを親身にサポートいたします。
お話しにくい内容も、秘密厳守でしっかりと受け止めさせて頂きます。ご安心ください。
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当事務所で初回相談無料を実施していない理由は
法律相談の段階から責任を持ってご相談者をサポートしたいと考えているためです。
ご相談者のお話やお気持ち、ご状況を丁寧にヒアリング致します。
労働者側専門の労働事件を取り扱う法律事務所に18年以上在籍し、現在に至るまで多くの労働事件を取り扱っております。
解雇事件のみならず、証拠が乏しい残業代請求、退職強要、ハラスメント問題など、あらゆる分野の労働事件を担当しております。
どんな小さなトラブルでも、お気軽にご相談ください。
残業代請求、不当解雇、退職勧奨、パワハラ・セクハラ、マタハラなど
ご依頼いただいた場合、その後の会社との交渉／やりとりはすべて弁護士が行います。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。
近年は、特に残業代請求が増加傾向にあります。
証拠がないことも多いため、詳細をヒアリングしながら資料を作成することや、粘り強い交渉力を強みとして活動しております。
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相続問題は誰にでも起こり得る身近な法律問題です。
また身内同士での争いとなるため精神的な負担も大きくなり、冷静な話し合いや判断ができないこともあります。
だからこそ、遺産相続分野の専門家である弁護士に早めにご相談ください。
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遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求、不動産の相続、成年後見等
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