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日弁連臨時総会、小林会長「不祥事は弁護士自治の根幹揺るがす」 国選弁護や再審弁護の費用援助など5議案可決
日弁連は12月8日、臨時総会を開き、国選弁護や刑事の再審弁護活動に対する援助など全5議案がすべて可決された。
東京弁護士会が岡口氏罷免判決を厳しく批判 「曖昧基準で判断、萎縮招く」会長声明
東京弁護士会(上田智司会長)は4月24日、岡口基一裁判官の罷免判決に抗議する会長声明を出した。「証拠裁判主義を否定して弾劾裁判制度の根幹を揺るがした上、適切な基準なく判断して裁判官の身分保障や表現の自由を危うくする論理によってなされた」と厳しく批判している。
弁護士費用立て替えを拒否した「法テラス」を訴えた弁護士法人の敗訴確定 「形骸化につながる」と批判
弁護士費用の立て替え制度(代理援助)の利用を拒まれたのは不当として、青森県の弁護士法人が、日本司法支援センター(法テラス)本部を訴えていた訴訟で、最高裁はこのほど弁護士法人側の上告を退けた。弁護士法人側の敗訴が確定した。
現役判事「裁判官ブロガーが3人しかいないのは異常」 岡口判事の弾劾裁判で証言
仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の弾劾裁判の第11回公判が11月22日、裁判官弾劾裁判所(裁判長:船田元議員=衆・自民=)であり、弁護側証人として東京医科大の市来真彦教授(臨床精神医学)と、津地裁部総括の竹内浩史裁判官の尋問がおこなわれた。
弁護士の7割が毎日出勤 リモートワークをあえてしない理由
弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、「リモートワークの頻度」をたずねるアンケートを実施した。464人が回答し、7割近くの弁護士がリモートワークをしていないと答えた。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】
非公開の弁論準備手続を、被告である国の指定代理人が録音した「盗聴騒動」をめぐり、弁護士から非難の声があがっている。
法廷で録音敢行の国選弁護人、大阪地裁から解任される 即日不服申し立て
大阪地裁に係属中の刑事事件で、法廷での録音許可を求めた国選弁護人が裁判所から解任されたことが、12月5日にわかった。弁護人は同日、憲法違反があるなどとして最高裁に不服申し立て(特別抗告)をした。
法曹三者初の女性トップ・渕上氏「これまでの景色を変えなければ」多様性の実現へ決意
2月9日に行われた日本弁護士連合会の次期会長選挙で渕上玲子弁護士(東京弁護士会、35期)が当選を確実にした。女性が会長になるのは、1949年の発足以来初めてで、法曹3者のトップとしても初。